【徹底比較】老後2000万円問題は嘘？なくなった？　関連記事を３つリサーチ

「老後2000万円問題は嘘！」という内容の記事を見かけますが、読むと結論が違うため悩んでしまうのです。

周りかもら、こんな声を耳にします。

「結局2000万は必要？それともいらないの？」
「正解はいくらなの？」

「老後2000万円問題は嘘！」の根拠記事３本を徹底比較！

「老後2000年問題　嘘」のキーワードで検索して、上位に出てくる記事は３種類に分かれることが多かったです。

それぞれの意見にはもちろん根拠があります。そこで１つずつ検証してみました！

「2000万円じゃ足りません！」

①3,000万円は必要説

老後には3000万円必要！とおっしゃるのは、株式会社GCIアセット・マネジメント、エグゼクティブ・マネジャー・太田創さんです。

その理由をまとめてみました。

②ちょっぴり疑問が残る、3,000万円の計算式

この記事の元データは、（公財）生命保険文化センターの「令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）です。

この調査をよく調べると、老後の生活で必要とされる22万円、ゆとりある生活を考えるなら35万円という金額は、聞き取り調査によるものだとわかりました。

つまり、アンケートに答えた人が、「多分このぐらいの金額は必要だろう」とか「最低必要金額に、プラス＊＊円あったらゆとりあるかも・・・」と思った金額を答えているということです。

アンケートに答えた方が、金融知識のある人ばかりとは限りません。実際、老後の最低必要金額について「わからない」と回答した人が約２０％もいました。

また22万円とは、18歳から69歳男女の平均回答額で、回答者の約半数を20〜40代の方が占めています。

ちなみに、「（公財）生命保険文化センター」とは、生命保険制度の健全な発展に尽力し、国民生活の安定向上や国民の利益の増進に寄与することを目的に設立された、民間組織です。

さらに詳しく知りたい方は・・・
「2000万円問題」の大嘘…ゆとりある老後のために必要な「本当の金額」と「正しい計算方法」
（公財）生命保険文化センター「令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）」

「老後2000万円問題の現在・・・年ごとに金額は変わる！」

一方、経済コラムニスト大江英樹さんは、2000万円の根拠にウソがあるとおっしゃいます。

①第一のウソ：貯金でまかなえる。

そう、2017年の高齢夫婦無職世帯は、平均でなんと約2500万円の貯蓄があるのです！

これは「純貯蓄額」といって、貯金から借金（例えばローンの残金など）を引いた額のことです。もちろん退職金もここに含まれます。つまり「安心して使えるお金全部」というわけです。

毎月貯金を取り崩して月5万円ずつ、30年間で2000万円使っても、500万は余るという計算になります。

②第二のウソ：金額自体が変化している

金融庁の報告書と同じ条件で2018、2019、2020の3年分を見比べると、毎月の赤字は年々減っています。

（条件：夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦で、世帯主が無職）

年度	月平均収入（円）	月平均支出（円）	月の差額（円）	老後30年の不足費（円）
2017	209,198	263,717	−54,519	−19,626,840
2018	222,834	264,707	−41,873	−15,074,280
2019	237,659	270,929	−33,270	−11,977,200
2020	257,763	259,304	−1,541	−554,760

2020年では、老後の不足金額はたった55万円となってしまいました！
ただ、2020年はコロナという特殊事情があったので、そのことを考える必要はありますが・・・

③第三の嘘：家計調査は平均額

「家計統計調査」の金額は、統計理論に基づき選定された全国約9000世帯の平均額です。

しかし、平均額＝人並みの金額ではありません。一部に富裕層がいると、全体の平均金額は一気に高くなってしまいます。
つまり平均額を「誰にも当てはまる金額」とし考えることに意味はないと、太田さんはおっしゃっています。

さらに詳しく知りたい方は・・・
｢老後資金2000万円問題は3年で”55万円問題”に｣それをメディアが全く報じない理由」

「2000万円問題なんて、もうなくなったよ！」

「2000万円問題なんて消えた」とおっしゃるのは、社会保険労務士 木村公司さんです。

①マスコミ報道は、一部だけ！

「老後2000万円問題」の元ネタである、金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」には、65歳時点における金融資産の平均保有額が、夫婦世帯では2000万円を超えていることも書いてありました。

赤字が2000万円出ても、それを超える貯金があるなら心配はいらないはず。

このこともマスコミが報道していれば、「老後2000万円問題」は違った受け止め方をされていたのではないか、と木村さんはおっしゃいます。

②報道されなかった『消滅』の事実

金融庁の報告書に使われたグラフは、統計局による家計調査年報を元にしています。
そして、家計調査年報の2020年版を見ると、毎月の赤字は消えてしまっていたのです。

年	月平均収入（円）	月平均支出（円）	月の差額（円）	調査条件
2017	209,198	263,717	−54,519	＊夫65歳以上妻60歳以上の高齢者無職夫婦
2020	256,660	255,550	1,111	＊夫婦65歳以上の高齢者無職夫婦

　

さらに木村さんは、マスコミが「2000万円問題の消滅」をあまり報道しなかったことを、指摘されています。

あくまで個人的推測とした上で、木村さんはこの理由を「老後2000万円問題の消滅は、金融業界に不都合な真実かもしれない」とおっしゃっています。

さらに詳しく知りたい方は・・・
「老後2000万円問題が消滅したことは、金融業界にとっての不都合な真実」

まとめ：「老後資金には2000万円必要」とも言えない。

今回は「老後2000万円問題　嘘」のキーワードで検索すると、上位に出てくる記事３つをリサーチしました。

今回の注目ポイントは３つです。

また、2000万も3000万も、元ネタは「平均金額」でした。
しかし平均金額＝人並みの金額・大多数の人の金額ではないので、単純に比べることには疑問が残ります。

なぜなら家庭環境や収入・支出は、人によってばらつきがあるからです。

多様性の現代では、老後に必要な金額は人ぞれぞれ。
自分のリアルな収入・支出や、絶対に削れないお金などを見つめることが大切ではないでしょうか。

今回は以上です！ありがとうございました。