「老後2000万円問題」とは、誰が言ったの？内訳や根拠をしっかり解説！

「老後2000万円問題って、結局どういう話？」

友人たちからこんな声を今でも聞きます。実はわたしもまったく同じ気持ち！
わからないことが多すぎて、ずっと放置していました・・・。

そして、みんな口をそろえて「老後2000万円問題って聞くと、ドキッとするよ〜」と言うのです。

「老後2000万円問題」とは・・・根拠をリサーチ。

まずは、老後2000万円問題の根拠をご説明します。

老後2000万円問題の元ネタは・・・

「老後に2000万円」の元ネタは、総務省統計局が毎年作成する「家計調査年報」のグラフです。

このグラフは2017年に、次の方々の平均金額をもとに作られました。

グラフの赤丸部分を見てください。夫婦２人で毎月54,519円の不足、つまり赤字が出ていますよね。

そして2017年の平均寿命は男性が80歳、女性が87歳でした。
つまり女性は、ここから約30年ほど生きる可能性があると考えられます。

そこで以下のような計算がされました。

（毎月の不足分▲54,519円×12ヶ月）× 30年＝▲19,626,840円
↓
60歳から30年間生きると、夫婦２人で約2,000万円が不足する！

これが「老後の必要資金は2000万円」の正体です。

「2000万円」は平均額！

この問題で忘れちゃいけないのは、グラフの数字が「平均額」であることです。

統計局の家計調査は全国からランダムに9千世帯を選び、その平均額にて報告書を作ります。
しかし平均とは、決して「人並み」「普通」を表す数字ではありません。

下のカエル図を見てください。

このようにケタはずれに高い数字があると、平均額は一気に上がってしまうのです。
だから、「2000万円は必要だ！」と、単純に決めつけることはできないと思います。

それに家計調査の目的は、国の経済政策・社会政策を立てるときの基礎となる資料として使うことにありました。

「老後2000万円問題」って誰が言ったの？金融庁？

では、どうして「2000万円」という数字がこんなに話題となったのでしょうか。

その会議資料とは、金融庁が実施した金融審議会の報告書です！

金融とか審議会とか、こむずかしいワードが並びますが、少しお付き合いください。

金融庁は平成10年の夏から「金融審議会」を開いています。
お金の専門家たちが話し合い、「より良い金融システムを作るアイディアを出していこうぜ！」というわけです。

そして2019年に、この金融審議会は「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を作りました。
その資料の１つに、先ほどの家計調査のグラフが使われた、のです。

報告書のグラフは支出部分を金額で表しており、よりわかりやすくなっています。

この会議のテーマは「高齢化社会では、どんな金融サービスがあれば便利か考えよう！」であり、老後資金の不足を話し合うものではありませんでした。

それに老後の過ごし方は様々ですから、資料の一部分だけを切り取っても参考にはなりません。

しかしSNSや一部のマスコミによりこのグラフだけがクローズアップされて、やたら人々の不安をあおることになってしまったのです。

「老後2000万円」の内訳・・・退職金は別！

福袋にドキドキするのは、中身がわからないから。

老後2000万円問題にドキドキするのも同じこと。ならば、その中身をしっかり知っちゃいましょう！

各項目の内訳〜収入編〜

先ほどのグラフには、いろいろな項目がありました。その中身をササっとご紹介します！
まずは収入から。

　

各項目の内訳〜支出編〜

続いて、支出の内訳を見てみましょう。

支出の中で一番多くを占めている「食料費」は、食材代がほとんどです。つまり自炊の家庭が多いことがわかります。
交通・通信費の６０％はマイカーの維持代であり、住居費の８０％を自宅修繕代なのも特徴です。

まとめ ：『老後の必要資金2000万円』は、参考程度に。

今回は、老後2000万円問題の根拠と内訳についてリサーチしました。

注目ポイントは５つです。

これらの事実を知ったとき、私は「剣と盾」を手に入れたように感じました。
もう2000万円という「よくわからない魔物」に振り回される必要はないと思ったからです。

何よりリタイア世代にとって大切なのは、

自分の収入支出がどうなっているかを知ること。

絶対に削れない支出を考えること。

ではないでしょうか。

例えば私は子どもがいないので、財産を残す必要はありません。
しかし賃貸暮らしを選んでいるので、その費用は考えておかねばならないです。

自分のライフスタイルや性格に合わせた、『オリジナル資金対策』を立ててみることをおすすめします。